だめな高校は公立、私立とも退場してもらう――。大阪府の橋下徹知事の高校改革が今春、本格的に始まる。公私間の授業料格差を無くすため、府の私立助成を大幅に拡充。公私で生徒の獲得を競わせる。また、芸術やスポーツなどの分野で成果を上げた公立に助成金を約束するなど、公立同士の競争も後押しする。知事がこだわる「競争原理」は、大阪の教育の質を向上させられるのか。

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　「公立と私立が競争できるような条件をつくるため、府のお金を投入します。私立の皆さんには、公立の受験生を奪うんだという意気込みで戦ってもらいたい」。２月１日に大阪市内で開かれた「大阪私学保護者の集い」で、橋下知事が声を張り上げた。

　２００９年度の府内の高校授業料は公立の年間１４万４千円に対し、私立は同平均約５５万円。４月から鳩山政権によって公立の授業料が無償化される。橋下知事はこれに併せて、府内在住の私立高校生について、年収３５０万円未満の世帯を無償化できるよう府独自に助成する。１１年度には、府内の私立高校生の半分をカバーするとみられる年収６８０万円程度の世帯にまで助成を広げる方針だ。

　公立と私立の授業料の差が縮まれば、生徒や保護者が家庭の経済事情にかかわらず、自由に学校を選べるようになる。そうなれば、進路の判断基準は純粋に良い学校かどうかだ。各高校が生徒獲得競争を勝ち抜くために魅力ある学校づくりに励めば、教育の質の向上につながる――。橋下知事はそう考えている。

　金蘭会高校（大阪市北区）の藤林富郎校長は「３０人学級でのきめ細かい指導や、日本文化の素晴らしさを伝える華道や茶道の授業などで個性を打ち出す」と述べ、公立との競争に前向きだ。

　助成拡充の一方で、橋下知事は記者会見や議会で「競争を重視する制度の中では、経営的に成り立たない学校は倒れても仕方ない」と、クギを刺す。

府私学・大学課によると、０９年度の府内の私立高校の生徒数を１０年前と比べると、全９４校のうち１５校で生徒数が半減している。ある女子高校の校長は「女子校の多くは満足に生徒を集められていない。危機感をもって経費を削減し、進学実績を伸ばすなどして競争に打ち勝つしかない」と話す。

　公私の高校のあり方を変えることは、橋下知事の宿願だった。大阪府では１９８０年代以降、府教育委員会と私立高校側が協議し、公立と私立の入学者の比率をほぼ７対３に決めてきた。橋下知事は就任１年目の０８年、この取り決めを「カルテルのようなもの」と批判し、生徒が公立でも私立でも行きたい高校を自由に選べるようにするべきだと主張してきた。

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　橋下知事は、人気のない公立高校の「撤退ルール」を策定する意向も示している。２月、報道各社とのインタビューで「募集定員の何割を下回れば公立は撤退、と決めておかねばならない。良い学校が残ればよい」と述べた。

　大阪府公立中学校長会が５日に発表した今春卒業予定の中学３年の進路希望調査結果によると、定員割れした公立高校が前年同期より１３校多い２１校に達した。中西正人・府教育長は１４年度までは少子化がいったん底を打ち、高校の入学者数の増加が見込まれるとして、「（深刻な定員割れなどの）問題が顕在化してくるのはそれ以降」との見方を示している。

　その一方で、橋下知事は１０年度当初予算案に、公立高校同士に競争を促す制度を盛り込んだ。

　有名大学への進学実績で府内トップ級とされる北野、大手前など府立１０校を「進学指導特色校」に指定。手厚く支援するため、各校をオンラインで結ぶ進路支援システムの構築などに１億６３７万円を計上した。

　橋下知事は「頑張る学校は新たに特色校の指定に挑戦でき、そうでない学校は指定から外れる。そのような競争のシステムが必要だ」と強調し、特色校を入れ替え制にするよう府教委に求めている。